非常用電源を設けることは、非常時に電力を確保する以外にも会社の財産を守ることにもつながります。
工場ラインでの製造業は電力がストップするだけで、商品として使い物にならず、廃棄処分となる可能性も考えられます。

また、飲食店においても冷蔵庫内に保管している食品の腐敗や鮮度の問題などから、廃棄処分となりうる可能性もあります。
日本における食品のロスは、年間2,759万トンとも言われています。

災害時に電力が供給されないだけで、災害時における食品ロスは、もっと増えることは明らかですし、利益の損失にも大きく影響します。

食品ロスを減らすことは、資源の有効活用や環境問題からも重要視されており、各食品会社でも食品ロスに対して、あらゆる取り組みがなされています。

特に中小企業や個人店などは、店舗などの規模が小さいために非常用電源の設置が義務化されていないところも多いため、設置していない店舗や施設などもあります。

他にも非常用発電機が設置されていないと、工場や食品関係の企業だけではなく、情報を扱うような業務も同様で、データの保存ができず、作業ロスや場合によっては、最悪、会社の財産を失うことにもなりかねません。

日本は、幸いにも停電した際、電力の復旧が早いため、非常用発電機の重要性が感じられないといった声もありますが、一方で、日本国内の自然災害は2010年以降増え続けています。

近年、災害が増え続ける中、災害時の電力復旧が今まで通りのペースで、回復するとは言い切れないのではないでしょうか。

近い将来、自然災害が度重なり、救助や電力復旧などに人手が足りず、電力復旧に時間が掛かることも考えられます。

実際に日本の夏は35℃を超える日も珍しくなくなってきました。
このような異常気象は海水温を上昇させ、熱帯低気圧から台風へと変化します。

台風の発生が多くなればなるほど、日本に被害を及ぼす回数も増えます。

台風の被害と聞くと沖縄や九州のイメージが強いですが、異常気象に伴い台風の進路も変わり予測が難しくなっています。

このような自然災害を背景に災害時に備えた非常用発電機の設置を検討することも企業の財産を守るためには必要と言えます。